2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
今後の経済活動を再開するに当たっても、ワクチン接種か、又は検査で陰性か、こういったことの取組が各国でも進んでおりますので、そういったことも参考にしながら、我々、取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、緊急事態宣言によって全く効果がないということではなく、もちろん、去年からもう四回目になりますので、多くの国民が慣れてきた、自粛疲れの面もありますので、今回、人流の削減が三五％にとどまっている、四月
今後の経済活動を再開するに当たっても、ワクチン接種か、又は検査で陰性か、こういったことの取組が各国でも進んでおりますので、そういったことも参考にしながら、我々、取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、緊急事態宣言によって全く効果がないということではなく、もちろん、去年からもう四回目になりますので、多くの国民が慣れてきた、自粛疲れの面もありますので、今回、人流の削減が三五％にとどまっている、四月
○尾身参考人 今、学校だけじゃなくて、今の日本の人々が、一つはコロナ疲れであるし、当然のことながら少しずつ社会経済は回したいという思いがあるし、特に教育の場合には、特に小学生とかの若い、児童なんかは一番大事な時期で学習の機会を奪うというのは、本人たちのためにも気の毒なことですよね。
自粛疲れということでありますが、私は解釈が違います。諦めだと私は思っています。 おっしゃるとおり、一年と七か月近くであります。我々国民は実に従順に政府の統制に服従してきました。何のためですか。政府は適切にこのコロナ禍を解決してくれると信頼していたがためであります。
そうした中で、自粛疲れの中でなかなか守られないところ、非常に苦慮しながら対応してきていますが、ただ一方で、協力していただける方もたくさんおられますので、そうした方々、広く私ども呼びかけ、要請を行いながら、人流も減ってはきていますので、何とかもう一段下がるよう努力はしていきたいと思いますし、医療提供体制についても、厚労省中心に病床を増やすという努力をしてきたところであります。
お疲れでしょうけれども、精いっぱいコロナ対応に取り組んでいただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
原因としては、私どもはやはり一番は感染力の強いデルタ株への置き換わりが急速に進んでいることだと思っておりまして、加えて、尾身会長がおっしゃっているように、国民の間に自粛疲れが出ている、また、若者にとってはただの風邪という認識いまだに根強くあって、人出の減少が前回の緊急事態宣言の際と比べて緩やかとなっているといったようなことがあります。
対策疲れとおっしゃった、当たり前なんです。対策で効果があれば、国民だってばかじゃないですからきちんとそれは守る。だけれども、効果がないと分かるから従わないんですよ。だからもうこれはやめた方がいいと思うんです、このやり方は。いかがでしょう。
○吉川沙織君 先ほど来、大臣の答弁の中で、二十代の感染者が一番多いのはなぜかと申し上げたときに、自粛疲れが出ている、様々な答弁がありました。 三週間前、七月八日の本院議院運営委員会において、大臣はこう答弁しました。「菅総理、節目節目で記者会見なども行い、また、呼びかけなど、国民への説明、呼びかけも行っているところであります。」とおっしゃいました。
特に夜間の人流について、特に渋谷とか繁華街で非常に活動が活発になっていること、このことが感染拡大につながっているんであろうということでありますが、その背景には、一年半にも及ぶ長い自粛の中で自粛疲れということもあると思いますし、それから、特にデルタ株の症状が風邪とよく似ていると。
まさに国民の皆様に御協力をいただきながら対応してきておりますけれども、自粛疲れも含めて、もう一年半にも及ぶ中で、飲食店の皆さんも含めて、なかなか御協力いただけない面もございまして、そうした中で、私ども、こうした状況を踏まえながら、そして危機感を共有すべきだという専門家の皆さんの御意見を踏まえて、正確な情報をお伝えすると同時に、真摯に皆さん方に御協力をお願いしていきたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 一つには、長引く自粛の中で、もう去年からいえば一年半以上になるわけでありますので、そうした中で自粛疲れということ、これは専門家も御指摘をされております。そのことによる、外に出て活動を活発に行うということ。それから、若い世代にとってはただの風邪と同じだという認識が広がっていることも背景にあると思います。
一年半にも及ぶ自粛の中で、自粛疲れということも含めて、そうしたことも頭に置いて対応していかなきゃいけないというふうに考えております。 そして、今後どうなっていくかということは、先ほども尾身先生からも少しありましたけれども、専門家の間でも様々な見解があると承知をしております。
いっつもこっつも山場だとかそういったことを言われておりまして、緊張感がなくなっている、疲れもありますけれども、そろそろ諦めといいますか、もう嫌気も差しているというのが正直なところだと思います。 その意味で、西村大臣にお伺いしたいのは、このコロナ禍というのはいつまで続くものなんでしょうか。いつ終わるものなんでしょうか。
また、このコロナへの対応が、昨年から考えればもう一年半にも及ぶ中で、自粛あるいは様々な時短の要請など行ってくる中で、自粛疲れということも含めて、本当に私ども、どうやって御協力をいただけるのか、特に飲食店の皆さんも、多くの皆さんが協力をいただいている中で、どうしても協力いただけない店舗もある、この不公平感なども根強くあるわけでございます。
ただ、先ほど来御指摘がありますように、緊急事態宣言、今年の一月以降あるいは四月、五月ですね、この時期と比べますと、その減少幅は緩やかなものにとどまっておりまして、自粛が長引く中で、なかなか要請に、自粛疲れということもあって人々が外に出る、気候もよくなっていますので、ということがあるんだろうというふうに思います。
今も尾身さん、尾身先生からお話ありましたけれども、まさに長引くコロナ対策という中で、いわゆる自粛疲れというようなことも見られますし、様々な情報効果、感染者の数の報道が出ますけれども、減ってくると安心感が出て人出が増える、そしてまた増えてくると少し自粛するという、この繰り返しになってしまっている面があるわけでありますけれども。
様々な御意見の中で、最終的には、一旦これは解除しないと、このまま続けても、やはりいろんな形で制御不能になってくる可能性もあるということで、国民の皆様方もお疲れのところでありますから、ここは一旦このような形で解除しようという形で御決定をいただいたわけであります。
○枝野委員 確かに国民の皆さんも、いわゆる自粛疲れというのもあるのは間違いありませんが、やはり、人流が増えてきた、緊急事態宣言の下でも増えてきたということの一つの背景には、ああ、政府はこの局面でオリンピックをやるんだ、やれるんだという状況の中で、オリンピックをやるぐらいなんだからちょっとぐらい俺は緩めてもいいよねと、やはり国民の中にそういう意識が出るのは当然ですよ。
田村大臣も、お疲れのところありがとうございます。
○山内委員 例えば、読売新聞の昨年の十二月四日の記事で、「デジタル教科書を問う」という記事があったんですけれども、二〇一九年にデジタル教科書を使う小中学生二百七十一人に調査したところ、小学生の三二％、中高生の四二％が目の疲れを訴えた、それから、小学生の二〇％、中学生の九％が体調が悪くなったと答えているそうです。小学生の二〇％が体調が悪くなったという答えは相当なものだと思うんですよね。
それまでにどう乗り越えるかという意味で、もう一般の人々もコロナ疲れというか、飲食店を休業要請するとか自宅にいる、こういうことに頼るということから、だんだんといろいろな技術ができて、さっき先生がおっしゃった抗原の定性キットなんというのも、非常にいいものが今できて、多くありますので、私は、いつ解除できるか分かりませんけれども、六月の二十頃に、解除する時期ぐらいに、もうこれを、こういうＩＴの技術、検査の技術
今でも潮風を当たるだけでも何か日々の疲れが癒やされるような気もしますので、今日いただいた御提案も含めて、多くの方に環境省のホームページから登録をしていただけたらと思っております。よろしくお願いします。
人流が止まらずして、国民の方にもコロナ疲れとかそういうのも言われておりますけど、これ、じゃ、どのようにしてしっかりと人流を止めて、もう少しの我慢、もう少しなんだと、ワクチン供給がしっかりと行き届けば、皆さん、経済回復できますよというやはり強いメッセージをもう一度出していただきたいと思っています。 その上で、まず一点目、緩い制度と言われていることがあります、緩い制度。
○国務大臣（加藤勝信君） 新型コロナの影響が長期化する、あるいは割と長期間にわたって緊急事態宣言等が行われているという中で、国民の間で自粛疲れあるいは慣れ、こういった指摘、これは専門家からも頂戴をしているところでありますが、しかし、今まさに感染を抑えるべき時期でもありますので、事業者、国民の皆さん方にしっかり御協力いただけるよう、我々からもしっかり働きかけをするとともに、我々としてできる対策をしっかりやらせていただきたいと
人流も、自粛疲れもあってもう我慢し切れない、そういう中で増えてくるという下で、本当に、環境を変えることでリスクを下げるというところにもっと私は力を入れていただきたいというふうに思います。
国民の皆さんも、自粛疲れというか慣れというか、行動抑制も利かなくなってきているのではないかということも心配します。だからこそ、今回もなんですけれども、私たちは、是非、菅総理、対策本部長としてこの場を通じても国民の皆さんにメッセージを発していただきたかったというふうに思います。理事会でももう繰り返しお願いをしておりますけれども、実現しません。残念でなりません。
ただ、どうしても、先ほど申し上げたような、もう一年になる中で、自粛疲れも含めて、国民の皆様に、もっと、情報を含めて、しっかりと共感を持って取り組んでいただけるような、そうしたメッセージの発信もしなきゃならないということを常に考えているところであります。 いずれにしましても、六月二十日まで、全力を挙げて、感染拡大を抑え、病床を確保できるように取り組んでいきたいと考えております。
自治体によっては改善は今進んでいるんですけれども、私、愛知県なんですが、愛知県はネットにも私の住所が出てしまっているという状態で、選挙期間中、汚い段ボールに古いマッサージ器が入れられて、マッサージ器が、お疲れでしょうと、入っていて、一生懸命電話をしても全くつながらないんですね。